全国の各市町村で「地域包括支援センター」・・・ ― 2006年06月23日 23時56分53秒
今年４月から、全国の各市町村で「地域包括支援センター」という新しい介護保険制度の活動拠点が設置されています。これまであった在宅介護支援センターと似ていますが、保健師・社会福祉士・スーパーケアーマネージャーの三職種を揃えて、さらに高度な活動を求めて認可されました。市原市では、市役所内に一軒の地域包括支援センターを直営で設置しています。しかし、制度の定着もされていないため、各地の指定居宅介護支援事業との間で、かなりのトラブルが発生しているようです。千葉市など、12軒の地域包括支援センターを一度に認可してしまい、その地域包括支援センター間や、指定居宅介護支援事業との間で、トラブル多発といった状況らしいです。これまで軽度の介護度の方を「介護予防」という「要支援１と２」に細分化して、この地域包括支援センターにケアプラン作成等を任せています。しかし、当初の混乱は、日に日に増していて、全国各地でトラブルだらけのようです。多分このままでは、再見直しがされるのも早いことでしょう。介護保険制度に対する長期的なビジョンが無ければ、小手先の処理に終始して、そのうち廃止の憂き目を見ることになります。今日の午後、当苑がお付き合いをしている某ソフト会社が、グランモア和光苑に来て、当該地域包括支援センターの運営ソフトのデモをしてくれました。地域包括支援センターの絶対数は、全国の高齢者福祉施設数よりも少ないため、そのソフト導入コストが高額で、とても採算ベースに乗らないといった問題が懸念されています。各三職種の人件費も考えると、地域包括支援センターに手を上げる法人は無いのではないでしょうか？今日の段階では、とてもやれそうに無いといった話で終始しました。社会福祉法人和光会としては、地元密着、地域貢献の方針から、出来ることなら地域包括支援センター受諾に参入したいというのが本音ですが、採算ベースに乗らないことで、これ以上の赤字部門を背負う訳にもいかず、とても厳しいところです。(ーー;)
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